2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
しかしながら、この空き病床の状況や救急隊から伝達される傷病者に関する個々の情報、これは時間の経過とともに刻々と変わっていっているものでございまして、仮にそこのシステム上で受入れ可となっている場合であっても、実際に確認をしますと、その後状況が変化をしていて受入れがやはり難しかった、あるいは、個々のその傷病者の状況を病院が確認をしたところ、それはやはり難しいといった判断がなされるケースもあるということでございます
しかしながら、この空き病床の状況や救急隊から伝達される傷病者に関する個々の情報、これは時間の経過とともに刻々と変わっていっているものでございまして、仮にそこのシステム上で受入れ可となっている場合であっても、実際に確認をしますと、その後状況が変化をしていて受入れがやはり難しかった、あるいは、個々のその傷病者の状況を病院が確認をしたところ、それはやはり難しいといった判断がなされるケースもあるということでございます
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
私は、先ほども申しましたが、四月二十三日に菅総理に直接質疑させていただいて、日本全体では空き病床があるにもかかわらず医療崩壊と言われている事実について、県をまたいだ移送というのは、やはりこれは新しいシステムをつくっていかなければならない、理想としては、是非、国がオンラインで各都道府県をつないだり、あるいは配転センターを設けるなどしていただければと、こういうふうな要請、お願いをしたわけでございます。
空き病床をつくっていく必要もある。こういうものは、地域医療構想の中で、今、県内に特措法に基づく協議会もあれば、地域医療対策の協議会もあれば、いろんな協議会ありますね。そこでは、当然のことながら、効率化を図る、削減されるところもあれば、こちらに移し替えるということもありますね。
昨年だって四〇％全体でも空き病床があった。コロナに限ってもこの状況で、みすみす若い命が死ぬものを放置している。私、こんな国でいいのか、ここにこそ問題があると思うんですね。 一体いつになったらこういう不合理なシステムを解消するのか。もう人災のレベルだと私は思っています。よその県の人の命はどうでもいいのかという話なんですね。そして、それを国が分かっていながら、なぜ放置するのか。
○塩川委員 コロナ対応の病床確保というのは、空き病床を長期にわたって保持することが求められ、そのことで大きな減収となり経営を圧迫する。だから、三万とか五万を確保するとしたら、それを確保するための必要な財政措置なしには生きていけない。
治療に必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限導入するほか、その他の医療機関における御指摘の空き病床なども活用して、五万床を超える病床を確保することとしております。 そしてまた、軽症者の宿泊療養を原則とする上で、その確保が重要であります。既に、四月三十日の時点で、一万三千室を利用可能な状況に確保しているところでございます。
また、入院医療の提供体制の確保については、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員するほか、その他の医療機関における空き病床の活用により、五万床を超える病床を確保することを目指し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により都道府県を支援することとしております。
また、現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところであり、今後、その他の医療機関における空き病床も活用することにより、お尋ねの集中治療室も含め、五万床を超える病床を確保していくこととしています。
今後、更に感染が拡大した場合に備え、その他の医療機関における空き病床も活用することにより五万床を超える病床を確保していくこととしており、これらの病床を確保するための必要経費を補正予算に計上しております。
これにより、入院医療の提供体制の確保については、現在、治療のために必要な病床として感染症指定医療機関の病床を最大限動員するほか、その他の医療機関における空き病床の活用により、五万床を超える病床を確保することを目指してまいります。
病床の確保につきましては、今委員の資料の方の御提示もございましたが、感染症指定医療機関だけではなくて、二月十八日付の事務連絡に基づく医療機関、それから新型インフル協力医療機関、公立・公的医療機関、その他の医療機関における空き病床も活用することによりまして、今後、五万床を超える病床を確保していくこととしているところでございます。
現在は、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、二万八千を超える病床を確保しているところでありますが、その他の医療機関における空き病床も活用し、五万床を超える病床の確保を目指すこととしております。
その上で、現在、私どもが空き病床状況といたしまして現在の感染症指定医療機関における病床数の状況を報告するようお願いしておりますものに対して、四月五日時点で各都道府県から報告のあったデータに基づきますと、感染症指定医療機関における感染症指定医療機関病床として空き病床約一千床、感染症指定医療機関における一般病床のうち空き病床約二万七千、合計二万八千以上を確保しているというふうに承知をしているところでございます
その上で、幾つかお話がございましたが、各医療機関の空き病床の状況だとか、外来が今どんな状況にあるか、例えばそうしたことについては、できるだけシステム的にそうしたことを収集し、地方自治体等にきちんと情報提供をしていくような仕組みというのを今つくりつつあるところでございまして、そうしたものによって各医療機関の状況等を把握し、また、それの中で、例えば患者さんの搬送だとか、そうしたことをしていくようなことを
上げますと、例えば、オール・ジャパンで申し上げますと、病床の確保状況につきましては、感染症指定医療機関における感染症の指定病床で、利用できる病床が一千床、プラス一般病床が二万四千床で、二万五千床程度は確保されているというような状況とか、人工呼吸器につきましても三月三十一日時点で約八千台が使用可能な状況にあるとか、あるいはＥＣＭＯにつきましても約八百台使用可能な状況にあるということがございますし、空き病床
今、もう委員がかなり御指摘されたとおりでございますが、我が国で、感染症指定医療機関における空き病床数については、三月三十一日時点で、各都道府県から御報告いただいておりますが、感染症病床約二千床のうち一千床がまだあいているという状況、それから、そこの一般病床も十五万床ありますが、そのうち空き病床が二万四千床ということで、合計二万五千床を確保しているという状況でございます。
それからあと、感染症病床の関係でございますが、これは三月二十六日の時点で四十四の道府県で御報告をいただいておりますが、感染症指定医療機関のうちの空き病床が一千床、それからそれ以外の一般病床が約二万四千床ということで、全国で二万五千床確保しているという御報告をいただいているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 直近で、三月二十五日に、これは四十四道府県、これ東京都は入っておりませんが、データを基に、今、感染症病床で空いているものが約一千床、一般病床で空き病床が約二万三千床で合計二万四千床ということであります。 ただ、これ空いているベッドということでありますから、これ人的パワー含めて議論をしなきゃなりません。
それから、直近の数字でありますが、三月二十四日時点においても、これも四十四道府県から報告をいただいておりますけれども、現在、感染症病床のうち空き病床が約千、一般病床のうち空き病床が約二万と、合計で二万一千床ということにはなりますが、これにおいても実は東京都は含まれていないということであります。
感染症指定医療機関の病床については、既に全国で一万二千床以上の空き病床を確保しており、さらに、重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で、感染症指定医療機関において、使用可能な人工呼吸器三千個を確保しておりますが、引き続きこれらの体制の充実に取り組んでまいります。
また、現時点におきまして、感染症病床の空き病床が今千三百ほどございます。それに加えまして、感染症指定の病院におきます一般病床の空き病床が四千以上ございますので、それを合わせまして五千以上の……（早稲田委員「ちょっとゆっくり言ってください、聞こえないので。千三百あって」と呼ぶ）失礼いたしました。 感染症指定医療機関におきます感染症病床が現在千三百、空き病床がございます。
これにつきましては、空き病床のぐあいであるとかいうものが各消防本部の方からも二十四時間三百六十五日検索ができる仕組みとはなっております。 厚生労働省といたしましては、消防庁とも連携をとりながら、受け入れ可能な医療機関情報の速やかな更新を図っていくこと、システムの充実、更新が図られることに努めてまいりたいと思いますし、まだ三県、未整備の県がございます。